日本学生支援機構奨学金の返済猶予制度について。

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日本学生支援機構奨学金の返済猶予制度についてまとめてみました。

 1.在学猶予

対象:

大学、大学院、高等専門学校、専修学校に在学している場合。

適用期間:

在学期間中。

適用要件:

在学中であること。短期在学、各種学校等、一部適用除外あり。その場合は後述の一般猶予が適用可。

2.返還期限猶予(一般猶予)

適用対象:

現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合。

適用期間:

通算10年(120ヶ月)まで。災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学、海外派遣の場合、適用期間の制限なし。

※ 「所得連動返還型無利子奨学金」の場合、期間の制限のない「所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予」制度あり。

適用要件:
  • 傷病(診断書に就労困難の記載が必要)。
  • 生活保護受給。
  • 入学準備中(在学期間終了後1年以内で、大学・大学院などに進学する準備をしている場合)。
  • 失業中(申請時に失業後6ヶ月以内かつ再就職できていない場合)。
  • 経済困難(収入がない/少ない場合。給与所得者は年収(税引き前)300万円以下、その他は年間所得200万円以下が目安)。          ※ 収入と所得の違いに注意。
  • 新卒(退学)及び在学猶予切れ等の場合の無職・未就職、低収入。
  • 外国で研究中。
  • 災害(罹災証明書が必要)。
  • 産前休業・産後休業及び育児休業。
  • 大学校在学(防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校のいずれかに在学の場合)。
  • 海外派遣(青年海外協力隊派遣、海外農業研修等)。

3.減額返還制度(一定期間毎月の割賦金を半分に減額しその分返還期間を延長)

対象:

災害、傷病、その他経済的理由で奨学金返還は困難だが、月次割賦金を半額に減額すれば返還可能な場合。

適用期間:

12ヶ月(半年分の割賦金を12ヶ月で返還)。最長10年間(当初割賦金の5年分)まで延長可。

適用要件:

災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること(給与所得者は年収(税引き前)325万円以下、その他は年間所得225万円以下を目安とし、被扶養者一人あたり38万円を控除可能)。

4.留意点:

返済期限猶予や減額返済は、いずれも総返済額は当初返済額と変更なし。すなわち、実質的に金利は減免される。

5.レファレンス

上記情報はすべて以下のリンク先の内容をまとめたものです。制度の詳細及び申請方法などについてはリンク先を参照してください。

在学猶予
一般猶予
所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予
減額返済制度