どうしても宝くじで夢を買いたいなら、海外移住するといい。


大晦日12月31日は、毎年恒例の年末ジャンボ宝くじ当選発表日です。近年の販売不振から、これまでにも増して射幸心を刺激するため、史上初めて1等前後賞の合計を10億円に増額したというニュースを耳にされた方も多いでしょう。

1等+前後賞を10億円に増額したことで、ある意味、夢は大きくなったわけですが、当然その分、当選確率や1等が当たらなかった場合の平均リターンは小さくなりました。

■宝くじを買うことの合理性
良く知られているように、宝くじの平均リターンは45.7%です。これは、投資対象として考えた場合、絶対に買ってはいけない水準です。

宝くじと同じように、買った瞬間に時価が半分以下になってしまう金融商品があったとして、そんなものに投資をする人はいないでしょう。

でも、実際には、宝くじを買う人は少なくありません。年々販売額が減少しているとは言え、年間9000億円以上も売り上げており、ギャンブル市場としては中央競馬(JRA)に次ぐ規模を誇っています。

大勢が宝くじを買うのは日本に限ったことではなく、市場規模で見れば、アメリカは6兆円規模、イタリアは3兆円規模、ドイツ、フランス、スペインも1兆円以上です。(参考:「宝くじ問題検討会報告書」、2010年)

買った瞬間に半値以下に減価する宝くじを買うことに合理性がないかと言えば、必ずしもそうは言えないかもしれません。

宝くじを、夢を買う「消費」であり、同時に、国庫への「寄付」だと考えられる人にとっては、生活に支障がない範囲であれば、宝くじも十分に合理的な選択になりえるのだと思います。

■効率良く夢を買う方法
世の中には、宝くじが当たりやすくなる方法があるかのように喧伝するインチキ情報等もあるようですが、実際にはそんなものありはしません。純粋に確率で決まる世界です。自己満足で何かにすがるのは自由ですが、そんなことで当せん確率は変わりません。

それでも、少しでも効率良く夢を買おうと思うなら、海外移住をおススメします。

次の図は、宝くじの販売額上位国にドバイを加えた10カ国・地域の還元率をまとめたものですが、見ての通り、日本の45.7%というのは最低水準なのです。

逆に、最も高いのはドバイの72%です。

一枚277.78米ドルの宝くじ5000枚に1枚、当せん金100万ドル(約1億2000万円)が当たるというもので、当せん確率でも他の追随を許しません。

5000回に1回当たるなら、発表を待つ間ずっと、「本当に当たるかもしれない」と思っていられて、ちょっとおトクな気がします。

■宝くじへの課税の問題
日本の宝くじが当たっても課税所得には一切含まれないのですが、海外で買った宝くじが当たった場合は、一時所得としてきちんと納税する必要があります。(追記: 但し、本人が現地で購入し換金した場合に限る。日本国内から海外宝くじを購入すること(代理購入含む)は、刑法187条違反で処罰の対象となる可能性があります。)

所得税と住民税を合わせると、それらを控除した最終的なリターンは、ドバイの宝くじの場合でも日本と同水準程度まで下がってしまうのです。

これを避けるには、日本を脱出して海外移住するのが一番良い方法と言えるでしょう。

■宝くじで夢を買いたい人へのアドバイス
もしあなたの周りに、「どうしても宝くじで夢を買いたい」と思っている人がいたら、「海外移住してドバイの宝くじを買うといいみたいだよ」と、アドバイスすると良いでしょう。

還元率の比較を具体的に示しながら、「ドバイの宝くじに比べると、日本の宝くじはこんなにボッタクリなんだよ」と、丁寧に説明してあげるのがポイントです。

普段、あまり確率や期待値で考えていなかった人に、そうした考え方を試してもらうチャンスです。

≪参考記事≫
■日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前。
■軽減税率で一番損なのは誰か、分かりやすく解説してみました。
■スター・ウォーズを特別料金にするのはともかく、日本がそもそもダントツに映画が高い件。
■借金返済のために風俗店で働く女子学生の問題が、本当は奨学金のせいではない明らかな理由。
■【日米比較】お金持ちは本当にケチなのか?

日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前。


今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。

これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構(OECD)加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、

「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」(『労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18)

とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。

茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。

■ギリシャが日本より労働生産性が高い最大の理由
「何故、国が破たん寸前のギリシャの方が日本より労働生産性が高いのか?」

労働生産性の国際順位のリストを見て、この点について直感的に疑問に思う人は少なくないでしょう。

レポートにも触れられているのですが、ギリシャのような国では、不況のため雇用調整が進んだことで、生産性の低い産業では雇用を十分に保てていない状況があるのだと考えられます。

図のモデルケースで考えてみましょう。

G国、J国はいずれも仮想の国。労働人口に対する生産性の高低による労働力の分布はどちらも同じですが、G国の失業率は22%、J国は4%です。

労働者全体の生産性は、失業率の高いG国の方が高く、生産性の低い産業の労働者が多く含まれる分、J国では低くなります。

ギリシャと日本を比べて、潜在的な生産性がどの程度違うのかは分かりませんが、日本の方がよほど効率的でない限り、労働生産性で見劣りしてしまうのは、きわめて当たり前のことなのです。

■労働生産性とは
そもそも、労働生産性の一般的な定義は、「付加価値額を労働投入量(労働者数または労働時間数)で割った額」です。例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされています。

上述の国際比較の場合は、「購買力で調整後のGDPを、就業者数で割った額」を労働生産性として用いています。(レポートP34)

労働生産性 = GDP ÷ 就業者数

ですので、当然、GDPが増えずに就業者が増えれば労働生産性は低下します。逆に、就業者の増加なくGDPを増やすことができれば、労働生産性は上昇します。

労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが上昇すると言っているに等しいわけです。

もちろん、働き方の問題も大いにあるわけですが、そこに重点を置きすぎて問題を矮小化してしまってはいけません。

■労働生産性は産業間で大きく異なる
次の図は、財務省の法人企業統計(H25)から、主な産業ごとの労働生産性を抜粋したものです。茶系色が製造業、青系色が非製造業、黄色はサービス業の内訳の一部です。(法人のみを対象としており、また、計算方法が異なるため、上述のGDPベースの労働生産性とは一致しません。)

この図からは、

・ 製造業 > 非製造業
・ 製造業の中では、繊維、食料品等が低い。
・ 非製造業の中では、農林水産業、小売業、サービス業等が低い。
・ サービス業の中では、飲食、医療・福祉等が低い。

といった傾向が、はっきりと読み取れます。(農林水産業や一部サービス業等、個人経営の割合が多い産業では、産業全体の労働生産性はさらに低くなる可能性があります。)

労働生産性の高い産業と低い産業とで、どちらの労働者の方が勤勉だとか、働き方が効率的だとか、そうした違いは本来それほど大きくありません。それにもかかわらず、労働生産性には大きな差が生まれているのです。

労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さです。ですが、どちらも、上げろと言われて簡単に上げられるものではないでしょう。

先日も、最低賃金時給1500円を訴えたデモがニュースになっていましたが、人件費と固定費に利益を足して(=付加価値額)も従業員一人当たり年間320万円程度にしかならない現状の飲食業に、時給1500円を求めるというのは、無理ゲーとしか思えません。(参考記事「最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。(中嶋よしふみ)」

「日本の労働生産性が低い」という問題は、労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の非効率性の問題だと考えるべきなのです。

■問題が山積み
日本経済の効率化を妨げる要因は多々あります。

・ 年々肥大化する高齢不労層
・ 補助金で生き長らえる非効率セクター
・ 流動性がなく、ブラックでも辞め難い雇用制度
・ 非効率な流通システム
・ 効率的に使われない過剰な手元資金
・ 行き過ぎた価格競争
・ 消費者のデフレマインド
・ 業者を搾りに搾る「お客様は神様」マインド
・ チャレンジを嫌う安定志向マインド
・ 「借金は悪」「金儲けは悪」という民間信仰
・ 収入増に貢献しない高等教育
・ 同調を好む「空気読め」マインド
・ etc.

と、少し考えただけで、いくつも出てきます。

日本人のマインドや人口動態の問題については、一朝一夕でどうにかできるものではないかもしれませんが、雇用制度や所得の再分配のように、政治で解決できるはずの問題も少なくはないはずです。

経済全体の効率化により、労働生産性向上、即ちGDP上昇がもたらされるという関係を、いま一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

以下の記事もぜひ参考にしてください。
■軽減税率で一番損なのは誰か、分かりやすく解説してみました。
■【日米比較】お金持ちは本当にケチなのか?
■スター・ウォーズを特別料金にするのはともかく、日本がそもそもダントツに映画が高い件。
■話題沸騰「正社員制度をなくしたらどうなるか問題」を、ファイナンス論的に考えてみた。
■借金返済のために風俗店で働く女子学生の問題が、本当は奨学金のせいではない明らかな理由。

軽減税率で一番損なのは誰か、分かりやすく解説してみました。


このところ、軽減税率の適用範囲を拡大するという話で永田町界隈が盛り上がっているようです。

自民、公明両党は10日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、税率2%分を据え置く対象を生鮮食品と加工食品すべてとする最終調整に入った。菓子類と飲料も含める。必要な財源は約1兆円に上る。確保できている財源は4000億円にとどまっており、両党は追加の安定財源に関する詰めの協議を急ぐ。

(『軽減税率、菓子や飲料も 与党最終合意へ』、日本経済新聞、2015/12/10)

軽減税率に関しては、

・財源は一体どうするつもりなんだ?
・複雑な制度に合わせて準備するコストで中小企業が大変なんじゃないか?

といった問題もありますが、軽減税率は筋が悪いと私が考える一番の理由は、低所得層の税負担軽減を元々の目的としているこの制度で、一番損をするのが実は低所得層だという事実です。

■年収帯別の影響
表は、2014年家計調査のデータ(総世帯)をもとに、年収帯別の軽減税率の影響を概算したものです。年収帯は、下位から上位まで10%ごとにまとめられています。
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所得が低いほど、年収に対する食料品への支出の割合が高くなるため、軽減税率による効果の対年収比も同様に低所得層で高くなっています。しかし、年収に対する比率での比較は、ここでは適切ではありません。

表に示したように、金額で見ると、低所得層で平均6千円程度の税負担が軽減されているのに対し、高所得層では平均1万6千円程度も軽減されています。

軽減税率に賛成する人たちは、きっとこう言うでしょう。

「(高所得層との比較はともかく)税負担が6千円低くなると、ならないで、どちらが良いですか?」と。

しかし、それは言葉のまやかしなのです。

■軽減税率を国庫からの給付と考えてみる
軽減税率を、「払わなければいけなかったものを払わなくていいようになる」と考えてしまうと、自分への直接的な影響だけを見てしまい、全体を見失いやすくなってしまうのです。

これを、「軽減税率の効果分だけ国庫から給付を受ける」と、頭の中で変換してみましょう。

表で見たような、高所得者の方がたくさん給付を受ける制度は、低所得層の税負担軽減のための制度と言えるでしょうか? 税金の使い道として「逆進的な傾斜をかけた現金給付」なんて提案したら、何の冗談かと思われてしまうのではないでしょうか?

そんな制度よりも、同じ総額分を一律給付する方が、低所得層にとって好条件なのです。

上の表で言えば、軽減税率よりも、同額を一律給付した方が、低所得層には5千円ほどおトクになります(1.1万円 - 0.6万円)。

また、一律給付なら、軽減税率のための無駄な準備コストも必要ありません。

もちろん、一律給付の代わりに、出産時給付金のような所得水準が平均的に低い若年層に届きやすい制度にできれば、さらに大きな再分配効果を得ることも可能でしょう。

■低コストで効果的な低所得者支援策を
このように、軽減税率は低所得層支援策としては非常に筋が悪く、効果が小さい上に事業者にとってのコストが高い愚策です。

「やると言ったから、やらないわけにはいかない」というのは、一見とてもカッコよく思えるかもしれません。しかし、本当は、ダメなものはダメときちんと一つ一つ判断して、必要ならば前言を撤回してでもより良い選択をすることの方がずっと価値があるのです。

政治家の皆さんには、どうすれば一番低所得層への負担軽減につながるのかしっかりと検討した上で、実効性の高い政策の実現に尽力していただきたいものです。

お金に関する問題については、以下の記事も参考にしてください。
■【日米比較】お金持ちは本当にケチなのか?
■スター・ウォーズを特別料金にするのはともかく、日本がそもそもダントツに映画が高い件。
■ジャパンカップG1の時給は60億円!? 馬主という仕事の意外すぎる真実。
■デリバティブで損失を出したあげく金融機関を訴える「名門大学」で金融教育が必要なのは、学生だけじゃない。
■借金返済のために風俗店で働く女子学生の問題が、本当は奨学金のせいではない明らかな理由。

【日米比較】お金持ちは本当にケチなのか?


先日、ブルームバーグで少し気になるニュースを見つけました。

ある研究結果から、「貧富の差が大きい国や地域では、お金持ちは普通の人よりもケチになる」ことが分かったらしいのです。

米科学アカデミー紀要に今週発表された研究は、貧富の差と利他主義との関係を調べた最初のものだ。米国でのこれまでの一部の研究では、金持ちは中産階級よりもけちであることを示した。しかし欧州と日本での研究では、同じ傾向は見られなかった。
(中略)
論文の執筆者たちは、富が少数の人に集中するとこれらの金持ちは「自分は他の人より重要で多くの物を受け取る資格がある」と感じるようになり、「自分がお金を持っているのは正しいことだと確信」する結果、他人に施しをしようという意志がなくなるのかもしれないと分析している。

(『「金持ちはけち」は米国だけか、日欧の「謎」で新研究-鍵は貧富の差』、ブルームバーグ、2015/11/27)

米国のお金持ちは、本当にそんなにケチなのでしょうか?

この研究ではまた、お金持ちほどケチだという傾向は日本では見られなかったとしています。これもほんとうに本当なのでしょうか?

■高収入の人はあまり寄付をしない?
まず、米国について見てみたいと思います。寄付金に関する記事や資料で時々見かけるデータに、「米国ではお金持ちよりも貧しい人のほうが収入に対する寄付金の比率が大きい」というものがあります。

米国の公的な機関であるNCCS(全米慈善統計センター)による公開資料を見ると、年収が高くなるに従って寄付金比率(寄付金÷収入)が減り続け、年収100万ドル(1億2千万円)辺りで上昇に転じる、両端が高いU字型の分布を示しています。これが正しければ、米国では、収入が低い層と極めて高い層で、収入に対する寄付金の比率が高い一方、収入が100万ドルに満たない程度の“普通”の高収入層は、寄付金が少なくケチだということになります。

これは、ほんとうに本当なのでしょうか? NCCSの資料は他に元データがある二次資料なのですが、幸いにも一次資料(元データ)であるIRS(内国歳入庁)の統計データも公開されているため、そちらを直接確認してみることにしました。

次のグラフは、IRS(内国歳入庁)データの最新版(2013年)に基づき、NCCS資料と同じ方法(収入区分については変更)で集計した寄付金比率と、1人当たりの寄付金の平均額を図示したものです。当然ですが、NCCS資料と同様のU字型傾向を示しています。

おそらく、U字型傾向を示す根拠の多くが、ここで参照しているデータ(IRS SOI Tax Stats – Individual Statistical Tables by Size of Adjusted Gross Income、第2.1表)を元にしていると思われます。

■U字型傾向には、大きな疑問符
しかし、このデータから単純に年収帯ごとの寄付金比率を求めるのは、妥当ではないかもしれません。

実はこのデータの分母となっているのは、税務申告の際に科目別控除を申告した人だけなのです。税務申告件数1億4500万件中、対象は4400万件と、全体の3割です。年収帯ごとに見ると、年収20万ドル(2400万円)以上の高収入層ではいずれも概ね9割以上であるのに対し、3万ドル未満の層ではたったの5%程度です。

低収入層の多くが寄付金を申告していないのは、税務に関するリテラシーの問題もあるかもしれません。税理士や会計士が申告事務を行う高収入層で捕捉率が高いのは、当然と言えば当然でしょう。しかし、常識的に考えれば、申告した人に比べると申告していない人の寄付金比率は平均的には低いはずです。Giving USAの年次レポートによる推計を参考にすると、概ね申告額の4分の1程度が申告されていない寄付金額になるようです。

そこで、申告された寄付金額の4分の1を、上のグラフの年収帯ごとの寄付金比率で加重し、科目別控除申告を行わなかった残りの人たちに配分して、全税務申告者の調整後寄付金比率を算出しました。参考までに、上図の寄付金比率と、分子を変えず分母だけ単純に全体の収入に置き換えた寄付金比率も折れ線で表示しています。

年収3万ドル(360万円)未満の低収入層の寄付金比率が2.8%とやや高いのですが、その他の50万ドル(6000万円)未満のすべての年収帯で2.2~2.3%程度という、非常に綺麗な分布になりました。50万ドルを超えたところでは、収入が増えるに連れて収入に対する寄付金の比率が上昇する傾向が確認できます。

良く知られているU字型の分布よりも、こちらの分布の方が実態に近いだろうと、私は考えています。

FacebookのザッカーバーグCEOが保有する自社株のほぼすべてを寄付すると発表したように、米国の大金持ちと言われる人たちが慈善事業の支援に熱心だということは良く知られています。そこまでではないものの、大金持ちではない”普通”のお金持ちの皆さんも、実はかなりの寄付好きだったのです。

■研究結果との整合性
年収3万ドル(360万円)未満の低収入層で利他的な傾向がやや強いという試算の結果は、年収12万5千ドル(1500万円)以上のお金持ちのほうが比較的年収が低い層よりもケチだと評価した研究結果と、相反するものではありません。何故なら、小規模なサンプルテストに年収100万ドル(1億2000万円)を超す富裕層は参加していない可能性が高い上、全申告者の45%もいる年収3万ドル未満の層は大勢含まれるだろうからです。

ですので、研究結果のとおり、米国のお金持ちは相対的にややケチだというのは、そう言えなくもないのでしょう。但し、「その程度は大きくはない」、「大金持ちには当てはまらない」といった注釈が必要だろうと思います。

行動経済学では、本人の努力で取得した報酬よりも、偶然の運によって取得した報酬の方が、その一部を他人に提供することへの心理的な抵抗が小さいことが知られています。

全体の二割が年収7.5~20万ドル(900~2400万円)という米国では、このあたりの層が一番、自分が受け取る報酬を自分の努力と才能で獲得したものだと信じているのかもしれません。

■日本人は全体的にケチである
次に、日本について見てみます。グラフは、総務省の家計調査から作成したものです。年間収入五分位階級というのは、調査サンプル全体を年収の大小で区切り、5つの同じサイズのグループに分けたものです。

税務申告者を対象とした米国の資料に比べると調査対象のサイズが小さいためブレが大きいのですが、IV(平均年収612万円)やV(平均年収1075万円)の比較的高収入な世帯で寄付金の比率が小さいことは、明らかな傾向と言って良いのではないでしょうか。

ちなみに、米国の寄付金比率と比較した場合、日本は40分の1程度にしかなりません。寄付行動で見ると日本のお金持ちはケチだと言えますが、ケチなのはお金持ちだけではないのです。

2014年家計調査では、世帯ごとの平均寄付額は3660円とされています。一年間で、です。一方、米国の平均は、私の推計では税務申告者一人あたり年間20万円以上です。世帯ごとで見れば、もっと多いでしょう。

家計調査による平均寄付額は、甚大な被害をもたらした東日本大震災があった2011年でも、その前年の2倍に満たない6448円にしかなりませんでした。そして、翌年2012年には2374円と大きく減らしてしまいました。

ある調査では、GDPに対する寄付金額の比率は、OECD加盟国等36か国中、日本は29位でした。税額と社会保険料の合計が大きな国ではこの比率は小さく、小さな国では大きいという傾向があるのですが、日本はこの値が小さいにも関わらず、寄付金の比率も小さいという、とても残念な状況なのです。

■寄付金だけの問題ではない
日本人があまり寄付をしないという事実の根底にある我々が抱える問題は、実は寄付行動に限ったものではありません。

2014年に米PEW研究所が実施した調査では、「貧富の不平等は重大な問題」と考える人の割合が、他の先進諸国平均の半分と圧倒的に少ないことが報告されました。日本人が弱者に厳しいというのは、国際的な常識になりつつあります。

「正社員は非正規よりも当然優遇されるべき」と当たり前のように考えてしまうのも、これと無関係ではないでしょう。日本は、ILO(国際労働機関)の労働条約のうち、「雇用と職業における差別待遇の禁止」について、批准できない国なのです。

また、世の中の問題を何でも政府や企業任せにしてしまう当事者意識の欠如や、他人の努力をきちんと評価しない姿勢なども、寄付行動を妨げる要因になっているように思います。多額の寄付をした有名人を「売名行為」と非難するようなケースは、後者の典型でしょう。

日本には、漠然と「お金は悪」のように考える人が少なくありません。そのため、お金に対して正面から向き合わずにいたことで、お金の活かし方が分からなくなっているのでしょう。寄付や個人投資が少ないというのは、その表れではないでしょうか。

お金や経済に係るリテラシーは数学や読解力と関連するというのが世界の常識なのですが、数学や読解の能力が高いはずの日本には、お金や経済のリテラシーが低い人が実は多いのです。詐欺被害やギャンブル依存等の社会問題にも繋がる大きな問題です。

日本人にとって寄付をするという行動がもっと身近になったとき、日本はきっと、今よりずっと良い国になっているのだと思います。

お金の問題については、以下の記事も参考にしてください。
■スター・ウォーズを特別料金にするのはともかく、日本がそもそもダントツに映画が高い件。
■「すき家のゼンショーがベア2000円」に感じる空々しさの正体は、やはり雇用格差問題だった。
■ジャパンカップG1の時給は60億円!? 馬主という仕事の意外すぎる真実。
■デリバティブで損失を出したあげく金融機関を訴える「名門大学」で金融教育が必要なのは、学生だけじゃない。
■借金返済のために風俗店で働く女子学生の問題が、本当は奨学金のせいではない明らかな理由。

注:すべて、1米ドル=120円で換算。